結婚関係で問題が生じて離婚を考え始めた方にとって、慰謝料は気になるはずです。
離婚する際にもらう慰謝料は税金の対象となるのでしょうか。
離婚に関連して支払われるお金に関しては、一般的な金額ならば税金は課されません。
支払い手・受け取り手どちらにしても税金が請求されることはありません。
けれども、慰謝料は何も現金だけとは限りません。
自分の財産のうち、自宅などを慰謝料とした場合には、「不動産取得税」と呼ばれる税金を請求されることがあります。
これは受け取る側に課税されるもので、夫婦であったときに取得したばあいは、半額に減りますが、それを超えてしまうと税金がかけられます。
独身時代から所有していた不動産には、考慮されませんので覚えておきましょう。
簡単な話、結婚していたときに二人で築いた財産は夫婦だった2人で分け合いましょうということです。
これまでの間の2人の財産を分配する分においては、贈与税が預貯金や不動産にかからないということです。
これらの点から、離婚の際の慰謝料に課税の対象外となります。
これまでに二人で共に築き上げてきた財産なので、お互いが納得のいく仕方で友好的に解決していきましょう。
離婚の際の不動産分配について問題が生じたら、弁護士に相談してみるのもよいでしょう。
自分の判断に頼ると、のちに問題が起こってしまうこともあります。
離婚協議を行う前には、共有している財産がどれほどなのかをしっかり把握しましょう。
離婚してから隠し財産が明らかになれば、大きなトラブルにつながってしまいます。

現場でがんばっている人はたしかにいる。

だが、上の方にいる責任者の人間は悪質である。

おちついたらきっちり責任をとってもらう。